英国のブラウン首相は2007年9月10日、英国での就労を希望する欧州連合（EU）以外の外国人に対する滞在許可に英語力を求める新制度を導入する方針を明らかにした。同日の英国各紙が報じた。英国では失業が大きな問題になっており、英国人に就労機会を与える措置と見られる。隣国フランスでは、06年の移民法改正で仏語能力が求められるようになり、07年春ごろから日本企業の駐在員に滞在許可がなかなか下りないケースが相次いでいる。
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